[ワタミ、内部告発に報復解雇「労基署に行く人は企業にリスク」]
飲食業界のコストといったら
・人件費
・材料費
・設備（投資）費
・衛生等管理費
・その他運営費
くらいなもので、最もウェイトを占め、かつサービスの質を左右する費用な気もする。
もちろんマニュアルを整備し、アルバイト教育を励行することで正社員（管理職）の数を減らすこともできるし、オートメーションによっては現場作業の負担減や事務処理負担も軽減でき、ラインだけでなくスタッフも減らすことはできるだろう。
その分残された正社員の負担が増えることは明白である。だが、基本給与の水準が昔と変わらず、ましてや管理職手当や残業代が支払われていないというのは違法な服務命令が横行している状態といえる。
組合が弱い時代でもあるし、組合が存在しない企業も増えてきている。特に外資やIT企業はそういう形態をとらないし、派遣や長期アルバイト等正規職員に準ずる服務を行っている労働者などは、守ってくれるような組織がない。だが、労基署に持っていかれるまでもなく、内部調査により福利厚生を向上させる方が妥当なリスクマネジメントではなかろうか。
本当に良心的な服務規定で進んでいる会社は、むしろ何かのパラダイムでもない限りほんの数年で恐ろしいほどの成長を遂げたりはしないだろ。そうした「コスト」ダウンにより成長を見せている会社は、恐らく『ブラック企業』であり、近づかない方が身のためだ。
赤字体質であったつぼ八を買い取る形で業績を伸ばしてきたワタミも、多分に漏れないブラック体質だということは、今更ながら白日の下に晒された。記事の件については企業体質だとしても明らかにトップがとるべき責任であるが、この丸投げ状態であれば、ブラック企業の社長はやはりブラックだと言っておいた方が、
日本の教育のためにはよいのではなかろうか…