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　現在ワタクシは、公立小学校で学校事務職員として働いております。学校行政職という不思議な区分ではありますが、れっきとした市職員（横浜市）で、いわゆる「公務員」です。もちろん公務員の給料は税金から賄われていますが、いわゆる「教育公務員（教員・学校事務職員・学校栄養職員を指す）」というのは、少しその扱いにおいて他の行政職員とは手合いが違います。
　われわれ教育公務員は、横浜市においても、その給与は県が負担しています。内輪では「県費職員」といわれており、よってその服務は市条例だけでなく、県の条例によって拘束されますし、待遇も「県職員」扱いなのです。それに対し、技能吏員（用務員・調理員）は「市費職員」といわれます。つまり、お金の出所が異なるのです。（政令指定都市でなければ、こういった分離構造はまずないでしょう。）
　これは教育予算として教育公務員の給与が現在1/3が国庫負担、2/3が地方自治体負担で賄われていることに由来します。国の教育予算が減らされる中にあって、政令指定都市への財源移譲が叫ばれていますが、やはり「補助が出るなら、それに頼る」といった構造に由来しているわけです。地方から浮いた分、その分子どもらに還元できますからね。

　80年代前半になると当時の大蔵省が動き出して、国庫負担率を下げるということがありました。これによって1/2から1/3に国負担が下がり、自治体の負担が上がったわけです。市の少ない予算に給与を移管すると、それはもう全体割になるので、結局給与カットとか人員削減につながりかねない。従って、学校において大事なライン部分は県費、そうでないスタッフ部分は順次市費へとなっていった訳です。

　そんな中で、シブチン大蔵省の猛攻をかいくぐってしぶとく「県費」で居続けたのが、事務職員だそうです。浜教組の頑張りという側面もありますが、今問題視されている「仕事が楽である」という話と絡めて、どっこい生き残っている理由を次回。

[今日車に乗っていた時]


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